知らないと損する「職場意識改善助成金」。働き易い職場づくりで助成金がもらえる制度

長時間労働の是正や有休取得率アップが求められる現代ですが、そのための資金がネックになり、なかなか取り組めないという企業もありますよね。今回は資金面で頭を悩ませている企業に知っておいてほしい『職場意識改善助成金』をご紹介します。

働きやすい職場づくりはお金がかかる

所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図りたいと考えている企業は多いものです。しかし、働きやすい職場づくりにはお金がかかるもの。システムや機器を導入する必要があったり、就業規則を整えるにしても人件費がかかったりと、コスト面の問題が立ちはだかります。


具体的に、どのようなものにコストがかかるかを見てみると、

  1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)
  5. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  6. 労務管理用機器の導入・更新
  7. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  8. テレワーク用通信機器の導入・更新
  9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)


などなど。これまでの環境を変えていくのですから、専門家に意見を求めたり、研修を受けたりといったことも必要になってきます。さらに、対策を施したら必ずしも効果があるかといったら、そうとは限りません。


実施しては効果を測定し、改善を繰り返していく必要があるのです。特にシステムや機器の導入に関しては、「使いこなせなかったら、費用をかけた意味がなくなるではないか…」という思いから、導入に踏み切れない企業も多いのではないでしょうか?


勤怠管理システムやテレワーク機器導入で助成金が出る制度

実は、働きやすい職場をつくるためにかかった費用の一部を助成してくれる制度があります。それが『職場意識改善助成金』。この制度にはいくつかのコースがあるのですが、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図りたい場合は、『職場環境改善コース』というものが対象となります。


実は、先ほど挙げた働きやすい職場づくりでかかる9つのコスト例が支給対象となっており、どれか1つに対して助成金を受けることができます。


専門家によるコンサルや労務管理担当者への研修といったものだけでなく、勤怠管理システムテレワーク用の通信機器(VPNやシンクライアント環境など)も対象となっているので、これからシステムや機器の導入を考えている企業は、『職場意識改善助成金(職場環境改善コース)』をしっかり確認しておきましょう。


「職場意識改善助成金」を活用する際のポイント

この制度を活用するときに注意したい点がいくつかあるのでご紹介します。無条件に助成金が出るわけではなく、

  • 対象の事業主に関する条件
  • 成果目標の達成状況に応じて支給額が決まる
  • 評価期間は翌年2月ころまでのうち3ヶ月を設定

といった条件があります。取り組むだけでなく、しっかりと成果をださないと支給額が減ってしまうという点は特に注意が必要です。成果目標はすでに厚生労働省で設定されており、


(1)労働者の年次有給休暇の年間 平均取得日数(年休取得日数)を4日以上増加させる

(2)労働者の月間平均所定外労働時間数(所定外労働時間数)を5時間以上削減させる


の2つです。この達成率に応じて補助率が変わります


勤怠管理システムなら目標達成度もタイムリーに把握可能

目標達成の指標となっている有給休暇の取得日数、所定外労働時間は、アナログ式だと状況を把握するまでにタイムラグが発生してしまいますが、勤怠管理システムならリアルタイムで集計状況も確認できるので、評価期間の設定をいつにするかも判断しやすいのでおすすめです。


助成金の有無に関わらず、働きやすい職場づくりを目指すのであれば、リアルタイムにその勤務状況を把握することはとても重要なこと。有給取得状況や、残業時間を本人や上長が容易に確認できるようにすることで、計画をたてやすくなります。


『職場意識改善助成金』の申請は毎年受け付けられており、年度によって締め切り日が異なるので、システムの導入を検討中の方は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に問い合わせてみましょう。


※参考:職場意識改善助成金(職場環境改善コース)| 厚生労働省