当スクールの教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座は、『MOUS上級（Word・Excel）受験対策講座』、『日商ビジネスコンピューティング２級受験対策講座』です。MOUS（Microsoft Office User Specialist）のWord･Excel上級試験合格、日商ビジネスコンピューティング２級試験合格を目指し、出題範囲の知識及び技能を習得する講座です。離職されたかたのスキルアップや、働く人の職業能力アップを支援する講座です。
指定内容は、『
厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム（中央職業能力開発協会ホームページ）』にまとめられており、お近くの
ハローワークで「厚生労働大臣指定教育訓練講座一覧」を閲覧して可能です。
支給申請は正しく行ってください。偽りその他不正の行為により教育訓練給付金の支給を受け､又は受けようとした場合は､教育訓練給付金を受けることができなくなるばかりでなく､不正に受給した金額の返還と更にそれに加えて返還額の2倍の金額の納付を命ぜられ､また､詐欺罪として刑罰に処せられることがあります｡なお､不正の行為があるにもかかわらず､教育訓練給付の支給申請に係るハロｰワｰクの調査･質問に虚偽の陳述をした場合は納付命令の対象となることがあります｡また､不正に係る受講開始日前の被保険者であった期間は､なかったものとみなされるので､以後一定期間は他の教育訓練受講についても教育訓練給付金を受けることができなくなります｡
１．教育訓練給付金の概要
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の①又は②のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。
- ① 雇用保険の一般被保険者
- 厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」 * という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間 ** が3年以上ある方。
- ② 雇用保険の一般被保険者であった方
- 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長 *** が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。
（注）一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。
- 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日（必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります）、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも教育訓練施設の長が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。
- 受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。
- 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者（一般被保険者又は短期雇用特例被保険者）として雇用された期間をいいます。
- また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。
- また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が３年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。
- 受講開始日において一般被保険者でない方のうち､一般被保険者資格を喪失した日以降1年間のうちに妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により引き続き30日以上厚生労働大臣が指定する教育訓練の受講を開始できない日がある場合には､ハロｰワｰクにその旨を申し出ることにより､当該一般被保険者資格を喪失した日から受講開始日までの教育訓練給付の対象となり得る期間（適用対象期間）にその受講を開始できない日数（最大3年まで）を加算することができます｡
- ハロｰワｰクにて配布する｢教育訓練給付適用対象期間延長申請書｣用紙に必要事項を記入し､本人来所､代理人､郵送のいずれかの方法によって､本人の住所を管轄するハロｰワｰクに提出してください｡なお､この提出は､妊娠､出産､育児､疾病､負傷等の理由により30日以上対象教育訓練の受講を開始できなくなるに至った日の翌日から起算して1ヵ月以内に行う必要があります｡
- 厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費 *** の40％(支給要件期間3年以上5年未満の方は20%)に相当する額をハローワークより支給します。
ただし、その40％(支給要件期間3年以上5年未満の方は20%)に相当する額が、20万円(支給要件期間3年以上5年未満の方は10万円)を超える場合の支給額は20万円(支給要件期間3年以上5年未満の方は10万円)とし、8千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。
※ 支給要件期間５年を満たす方が平成15年4月30日以前に対象教育訓練の受講を開始した場合には、教育訓練経費の80%に相当する額をハローワークより支給します。また、上限は30万円（平成13年1月1日より前に受講を開始した場合には、上限20万円）となります。
- 教育訓練絵付金の支給対象となる教育訓練経費とは､申請者自らが教育訓練施設に対して支払った入学料及び受講料(最大1年分)の合計をいい､検定試験の受験料､受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費､教育訓練の補講費､教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用､学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用･受講のための交通費･パソコン等の器材の費用､クレジット会社に対する手数料､支給申請時点での未納の額等については含まれません｡また､事業主等が申請者に対して教育訓練の受講に伴い手当等を支給する場合であっても､その手当等のうち明らかに入学科又は受講料以外に充てられる額を除き､教育訓練経費から差し引いて申請しなければなりません｡なお､上記の受験料､受講者に対して現金還付が予定されている費用､手当等の有無やその内容につきましては､後日ハロｰワｰクにより調査を行い確認させていただくことがあります。
- 各種割引制度等が適用された場合は、割引等の後の額が教育訓練経費となります｡
- 教育訓練施設､販売代理店等､事業所等から教育訓練経費の一定額が還付されることが予定されている場合(現金だけでなくパソコン等の無償提供等を含みます｡)は当該還付予定額を差し引いて申告する必要があります。
２．支給申請手続
教育訓練給付金の支給を受けようとする場合、受講修了後において次のような支給申請手続が必要です。厚生労働大臣指定の教育訓練講座を修了したものでなければ支給申請ができませんので、受講申込みにあたっては十分注意して下さい。
- 教育訓練給付金の支給申請手続は、教育訓練を受講した本人が、本人の住所を管轄するハローワークに対して、下記の書類を提出することによって行います。
代理人、郵送（その場合不着事故防止のためできるだけ簡易書留で）によって提出することも可能です。
- ① 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練の受講修了後、教育訓練施設が用紙を配布します。
- ② 教育訓練修了証明書
- 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練修了を認定した場合に発行します。
- ③ 領収書
- 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行します。なお、クレジットカード等による支払いの場合は、クレジット契約証明書（又は必要事項が付記されたクレジット伝票）が発行されます。受領した場合は、支給申請時に添付できるよう、なくさずに保管しておいて下さい。
- ④ 本人・住所確認書類
- 申請者の本人確認と住所確認を行うための、官公署が発行する証明書です。具体的には、運転免許証、国民健康保険被保険者証、雇用保険受給資格者証、住民票の写し、印鑑証明書のいずれかです（コピー不可）。郵送申請の場合は、事故防止のため住民票の写し、印鑑証明書のいずれか（コピー不可）に限ります。
- ⑤ 雇用保険被保険者証
- 雇用保険受給資格者証でも可能です。コピーでも可能です。
※ 委任状〔代理人による提出の場合に必要です。
- 教育訓練の受講修了日の翌日から起算して１ヵ月以内に支給申請手続を行って下さい。これを過ぎると申請が受付けられません。
※ 虚偽の届出、他人名義での支給申請等の不正な行為により教育訓練給付を受けた場合は返還命令の対象となり、又は受けようとした場合は不支給となるとともに、支給を受けた額の２倍に相当する額以下の額の納付命令を受けることになりますので、適正な手続を行って下さい。
３．支給要件照会
- 教育訓練給付金の支給申請に先立ち、受講開始（予定）日現在における、教育訓練給付金の受給資格の有無と、さらに、受講を希望する教育訓練講座が教育訓練給付制度の労働大臣の指定を受けているかどうかについて、希望に応じて、ハローワークに照会することができます。
受講開始（予定）日現在で、一般被保険者資格の喪失日から１年以内かどうか、支給要件期間が５年あるかどうか明らかでない方は、この照会によってあらかじめ確認しておくことをお勧めします。
- ハローワーク又は教育訓練施設で配付する、「教育訓練給付金支給要件照会票」用紙に必要事項を記入し、本人来所、代理人、郵送のいずれかの方法によって、本人の住所を管轄するハローワークに提出して下さい。その際、本人・住所の確認できる書類（支給申請手続の場合の「④本人・住所確認書類」と同じ。ただしいずれもコピー可。）を添付してください。代理人の場合は、さらに委任状が必要です。また電話による照会はトラブルのもとになるおそれがありますので行いません。
照会結果は、「教育訓練給付金支給要件回答書」によってお知らせします。
- 支給要件照会を行った場合であっても、教育訓練給付金の支給を受けるためには、改めて支給申請を行うことが必要です。また、支給要件照会を行わなくても支給申請は可能です。
また、支給要件照会を行った際の受講開始（予定）日と実際の受講開始日が異なったり、受講開始（予定）日を将来の日付で照会した後に、離職等によって被保険者資格に変動がある場合は、照会結果の内容のとおりとならない場合がありますので十分注意して下さい。
